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よくあるご質問

よくあるご質問

不安や疑問に、
ひとつずつお答えします。

これからのことを考え始める時、 「自分の場合はどうなんだろう」 「本当に頼っていいのだろうか」 そんな気持ちになる方も少なくありません。 ひまわり家族にも、日々さまざまなご相談が寄せられています。
ここでは、実際によくいただくご質問をまとめました。 もし気になることが見つからない場合も、お気軽にご相談ください。

ご相談について

主には70代以降の方を中心に、おひとり暮らしの方やご夫婦で利用されている方が多くいらっしゃいます。
もちろん、かまいません。お気軽にご相談ください。
お元気なうちにいろいろお調べになって、ご自身に必要なサービスかどうかしっかり吟味してください。
いいえ、そんなことはありません。当財団のサービスが必要かどうか、周囲の方に相談するなどしてよくよくご検討なさってください。
もちろん、かまいません。ほかにも、知人やケアマネジャー、民生委員などが同席されるケースもあります。

費用について

入会時費用は、①入会金、②契約手数料、③預託金に分かれており、①は財団運営費、②は契約に立ち会う弁護士報酬（預託金管理口座の開設費用含む）としてそれぞれご負担いただきます。③はあらかじめ予算化された将来的に必要となる費用（葬儀費等）としてお預かりしますが、これはお亡くなりにあった後にお支払いいただくことが困難であるためです。
契約に立ち会う協力事務所（弁護士等）が新たに預託金の管理口座を開設し、お一人おひとり個別に管理します。また、半年ごとに口座の写しをご確認いただきます。
24時間365日、必要になられた時にはいつでもご対応させていただいていますが、将来にわたって万全の支援体制を継続させていくために必要な費用としてご負担いただいています。
電話や訪問による安否確認や身元保証料は、月会費に含まれます。
支援のご依頼をいただいた月のみご負担いただきます。
入会後に必要な費用は、生活支援の利用料金を除けば、会費8000円/月と預託金管理費用1100円/月となります。
当財団は、高齢者等終身サポート事業（公益事業）の他、不動産賃貸業等の収益事業をおこなっており、その収益を公益事業の一部に充てているため、比較的費用を低額にし、少しでも多くの方に利用していただきたいと考えています。

身元保証・生活支援について

病院入院、賃貸住宅入居や施設入所などの際に求められる身元保証や連帯保証を法人としてお引き受けします。退院や退所の手続きまで責任をもって対応します。なお、就職や借入の際の保証人はお引き受けしていません。
介護保険は公的制度であり、ひまわり家族は民間サービスになりますが、ひまわり家族は介護保険のサービス適用外のこと＝本来的に家族が担うとされてきたことを家族の代わりとなってお手伝いしています。
成年後見制度は判断能力が低下した方の権利や財産を守る制度であり、ひまわり家族はお元気な方が利用できる契約に基づいた生活支援サービスです。
これらは同時に併用はできませんが、例えば、ご入会後にひまわり家族会員の方の判断能力が低下してしまった際に、成年後見制度を利用するケースがございます。
そういったケースでは、ペットホテル等をお探しし、退院されるまでそこでお預かりしていただきます。

万一の時について

もちろん対応いたします。平日の日中は財団事務所にて、夜間や休日においてはシフト当番の財団職員が自宅にて緊急連絡の対応に備えています。
実際に緊急連絡を受けた際は、救急隊員等と連携を取りながら医療機関へ駆けつけます。
ひまわり家族は、ご本人の意思の実現を何よりも大切に考えています。ご入会後にヒアリングやエンディングノートなどでさまざまな想いやご事情を聞かせていただきます。
もちろんです。病院入院時や施設入所時において先方から確認を求められますが、ご本人がその意向をお伝えできない状況であれば、書面とともに事前にお聞きしていたお気持ちをお伝えしています。
対応いたします。納骨の際には役所で発行された埋葬許可証を納骨先に提出するため、親御様の埋葬許可証も必要です。紛失の場合は、役所で再発行の手続きを行います。

葬儀・納骨について

ご入会時にお預かりする葬送支援費（葬儀33万円、直葬22万円）によって必要な対応は可能ですので、ご安心下さい。
お考えはお一人おひとり異なります。詳しい内容をお聞きした上で、必要に応じて追加の葬儀費用やお布施代、納骨費用などを預託いただき、ご意思を実現するお手伝いを行っています。
もちろん対応いたします。散骨代行業者によって対応可能海域は異なりますので、ご希望の海域や内容をお聞きし適切な代行業者をお探しします。
もちろん対応いたします。宗旨宗派をはじめご希望される葬儀方法をお聞きした上で、適切な葬儀会社を提案します。

遺言・相続・後見・金銭管理について

不動産売却のタイミングや施設入所後のご自宅の管理等についてもご相談をお受けいたします。必要に応じて信頼のおける専門業者をご紹介することも可能です。
定期的な安否連絡でご体調の変化や様子を把握させていただき、タイミングをはかって介護保険サービスや地域の介護予防イベント等を提案します。
認知症になってしまった場合に備え、ご親族の協力を得られるかに応じて、成年後見制度の利用の準備や任意後見契約の提案を積極的におこなっています。
お金については協力事務所となる弁護士が管理する預託金口座に預けていただけます。物品のお預かりは基本的にお受けしておりませんが、必要に応じてご相談させていただきます。
もちろん可能です。遺言書にもいくつか種類がありますが、希望される内容や状況に応じて、協力事務所である弁護士のアドバイスを受け、自筆証書遺言や公正証書遺言など適切なご提案をいたします。

「少し気になる」からでも、ご相談いただけます。

これからのことは、まだ具体的でなくても構いません。 まずは今感じている不安や気がかりを、お聞かせください。 安心してこれからを考えられるよう、一緒に整理していきます。 まずはお気軽にご相談ください。

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